本学教育改革の取組みについて
本学では文部科学省の支援?委託を受け，さまざまな教育?研究フィールドで新たな取組みが推進されています。今年度は以下の7事業が展開されています。夏期スクーリング受講者の一部には紹介プリントを配付いたしましたが，各取組みの詳細については，本学ホームページなどをご覧ください。
○五感を介する刺激測定に基づく健康向上のための人間環境システムの構築
［学術フロンティア推進事業］ 平成16年度?20年度
本取組みは感性福祉研究所を中心に行われています。感性福祉研究所は，設立以来，文部科学省の「学術フロンティア推進事業」の助成を得ており，研究の推進にあたっては，本学以外の研究機関からも多くの研究者が加わっています。
第I期（1998-2003）は，「生命科学を基礎とする感性と環境の相互作用に関する学際的研究」，第II期（2004-2009）は，「五感を介する刺激測定に基づく健康向上のための人間環境システムの構築」を研究課題としています。
第I期，第II期を通じ，研究課題は，今日の福祉領域で比重を増してきているヘルス?ケアの問題に焦点を当てており，予防福祉や感性福祉という視点からのアプローチである点に特徴があります。第I期から第II期にかけては，基礎的研究から応用?開発研究に重点が移行しています。
○ボランティア学習による21世紀型市民の育成
ボランティアセンターと地域社会との協働による社会参加型学習の実践
［特色ある大学教育支援プログラム（特色GP※）］平成16年度?20年度
※GP＝Good Practiceの略（以下同じ）
本学は「行学一如」を建学の精神とし，福祉社会を担う人材を育成しています。その方針として「自立（自律）した市民（学生）の育成」を掲げ，全学的にボランティア学習を推進しています。
- ◆「行学一如」の実現
- ?ボランティア学習による「理論と実践」，「知識と技術」の融合
- ◆福祉社会を担う人材の育成
- ?ボランティアの精神である「自発性」，「公共性」の醸成
?自立（自律）した学生の育成 →「市民力」の育成
○地域減災教育による地域福祉の推進
?「地域減災センター」と地域社会との協働による学習の実践?
［現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代GP）］平成18年度?20年度
本プロジェクトは，地震国日本における地震や津波の発生の際の生命?生活の被害を最小限に食い止める「減災?予防」に向けた人材「地域減災プランナー」を育成する取組みです。学生?大学?地域社会の資源?情報?ノウハウなどの地域エネルギーを活用した人づくり?地域づくりの充実?発展を図ります。
- ◆「地域減災プランナー」育成システムの確立
- 地震国日本では，「自らの命は自らが守る（自助力），地域の安全は地域で守る（共助力）」という姿勢のもと，地域での取組みの構築や実践力のある人材育成が求められています。本学は，産学官民と連携?協働し，「地域減災プランナー」育成システムの確立を図り，安心?安全な地域づくりを推進します。
○地域資源の総合化による子ども教育の展開
大学と地域社会との協働による「地域子ども育みプランナーの育成」
［現代GP］ 平成19年度?21年度
近年の都市化や少子化などの社会変化は，子どもたちと社会との関わりに大きな変化をもたらしています。核家族化の進行や地域の結びつきの希薄化などによる家庭?地域の子育て力の低下なども問題視されています。これまで，子育ては家庭，学校がその役割を担ってきました。しかし，子どもたちの成長や子どもの心の意欲に灯をともすためには「地域における豊かな体験」や「人と自然，文化，産業との出会い」などが欠かせません。これらを通して自らが体感し，社会で生きるために必要な思いやりや協調性，行動力，課題解決力，市民倫理，心の作法などを培うことが肝要になります。
○「社会力」的視点からの総合キャリア教育
リエゾン型キャリア教育の構築をめざす
［現代GP］ 平成19年度?21年度
今日では若者が他者や社会とかかわることで自己のありようを見つめ直す機会が少なくなり，そうした機会を設けることが教育活動の一環として求められています。それは学力や知的能力とは別の「社会力」ともいうべきものです。この社会力の低下がキャリア形成の中でも大きな問題となっています。
- ◆キャリア教育の考え方
- 就職活動のノウハウの伝授ではなく，自分自身や地域社会と向き合いかかわる実践を通して，社会人として自立するために必要な土台を築き，職業選択に向けた意識付けを行うことに重点を置いています。
- ◆キャリア教育の目標
- 自分の殻から一歩踏み出して「自ら外部とかかわる」体験の中で「自ら考える」→「自ら行動を起こす」流れをつくることを目標とします。
○小?中学校における特別支援教育支援員の養成
［再チャレンジ支援推進プラン］ 平成19年度?21年度
本プログラムは社会人の「再チャレンジ」を推進するため，文部科学省より委託された事業です。
平成14年の文科省調査により，小?中学校の通常学級に在籍している児童生徒の約6％に何らかの特別な支援が必要とされる可能性が示されました。これらの児童生徒に対して学校生活上での介助や学習支援を行うために，平成19年4月より地方財政措置によって全国の公立小?中学校へ「特別支援教育支援員」が配属されることになりました。しかし，この特別支援教育支援員には現在のところ資格制度がなく，採用後に各自治体で行われる研修内容にも不備が予想されます。そこで，本学の特別支援教育研究センターという研究?教育資源を活用し，発達障害児に対して適切な支援を行うために必要な専門知識や実践力を修得させる「特別支援教育支援員養成プログラム」を開発?実施することとなりました。
■お問合せ先 特別支援教育センター
○健康の自己管理能力を養う食育支援
?生きる力を確かなものにする青年期の食育支援プログラム?
［新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援GP）］ 平成19年度?22年度
わが国では，伝統的に，食育は家庭で担われてきました。しかし，核家族化の進行や，女性の社会進出により，家庭における食育機能は低下の一途をたどっています。
食育機能の低下は，「食生活の乱れ」をもたらし，「生活習慣病」等，心身の健康状態を悪化させる要因となります。
政府も，この危機的状況を回避するため，平成17年度に「食育基本法」を制定し，具体的な取組みを開始しました。
本学でも，これまでの取組みを継承し，次代の食育を担う学生に対し，望ましい食生活の実践を通して健康の自己管理能力を確たるものとする新たな食育支援を展開します。
 
| 
